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  • 2010.06.18 Friday
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女児助けようと千葉で男女水難 1人死亡(産経新聞)

 13日午後0時35分ごろ、千葉県大網白里町の白里中央海岸で、浜辺で水遊びをしていた千葉市若葉区愛生町、小学校5年生の宮木莉乃(りの)さん(11)が深みにはまり、助けに行った同市稲毛区のとび職、石田健さん(57)と自営業、小池倫世さん(41)も、深みにはまっておぼれた。

 千葉県警によると、3人はその後、救助されたが、小池さんは搬送先の病院で死亡し、宮木さんは意識不明の重体。

 石田さんも一時重体だったが、手当てを受けて、会話ができる状態にまで回復しているという。

 石田さんと小池さんは同居しており、宮木さんは、小池さんの長女(11)の友人。宮木さんはこの友人の家族らと一緒に遊びに来ていた。

 現場は、東金九十九里有料道路の九十九里インターチェンジから、南に約2キロの海水浴場。

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医療ツーリズム、10年後は5500億円の市場に―DBJ試算(医療介護CBニュース)

 世界規模で医療ツーリズムが広がりを見せる中、日本に渡航しての検診や治療を望む医療ツーリストの潜在需要が、10年後には年間43万人程度見込まれることが、日本政策投資銀行(DBJ)のまとめで明らかになった。試算では、それによる医療ツーリズムの市場規模は約5500億円に上るという。

 医療ツーリズムをめぐっては、医療分野の国際サービス化に向けた施策として政府の「新成長戦略」に盛り込まれるなど、国内の取り組みが加速している。
 DBJのまとめによると、日本を訪れる医療ツーリストの潜在的な需要として想定されるのは、▽より良質な検診(健診)を求める新興国富裕層▽最先端の医療技術を求める世界の患者▽低コストの医療を求める米国など先進国のツーリスト―としている。
 こうした需要を一定の仮定の下で試算すると、10年後の2020年時点で日本を訪れる医療ツーリストは、年間43万人程度が見込まれるという。さらに、これが実現した場合の医療ツーリズムの市場規模は約5500億円、経済波及効果は約2800億円と試算されるという。
 具体的には、中国から31万人、ロシアから5万人、米国から6万人程度の医療ツーリストの渡航が、医療費としては検診(健診)に758億円、低コストの医療に923億円程度が見込まれるという。

 ただし、潜在的な需要を実際に取り込むには、ツーリストを受け入れる医療機関だけでなく、医療通訳や保険などを扱う関連産業の体制整備、医療ビザの新設が前提で、異文化や多言語への対応が必要不可欠な条件としている。さらに、国内の医師不足の問題と医療ツーリズムによる受診者の増加との整合性をいかに図るかが課題になると指摘している。


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「精神医療に推進力ある枠組みを」―厚労省検討チームが初会合(医療介護CBニュース)

 地域の精神保健医療や福祉をめぐる実情を把握し、今後の医療政策に盛り込む提言をまとめるため、厚生労働省は5月31日、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」を立ち上げ、初会合を開いた。会合では初回から活発な議論が交わされ、過去からさまざまな形で検討が重ねられてきた精神保健医療のあり方が、医療現場や患者側の受け止めとしていまだこう着状態にあることや、抜本的な地域医療体制の変革の必要性などを指摘する声が相次いだ。

 初めに検討チームの主担当を務める足立信也政務官があいさつし、「気分障害・うつ病はもはや国民病といっても過言ではない。また障害者をめぐる状況についても、全体の見直しをする必要があり、『アウトリーチ(訪問支援)』が重要と考える。地域には今どのようなことが必要かという観点で、忌憚(きたん)のない意見を交わしたい」と述べた。

 続いて厚労省側の事務局が、精神保健医療の現状について説明。2004年に同省がまとめ、10年計画で行う施策が盛り込まれた「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づき、計画の中盤を過ぎた現時点での進ちょく状況が報告された。その後引き続き、報告について構成員が意見交換を行った。 高木俊介構成員(たかぎクリニック院長)は、「今必要なのは、今後の精神医療が向かう方向性や将来像をきちんと示すことではないか」と提起。これに対し、「国としての方向性、精神医療に推進力ある枠組みを(作るべき)」など、各構成員から同調する声が相次いだ。
 また、精神医療を受けた側の代表として出席した広田和子構成員(精神医療サバイバー)は、「20年近く、サバイバーとして厚労省のさまざまな検討会に出てきたが、精神医療を取り巻く状況はいまだに何ら変わっていない」と厳しく断じた。福田正人構成員(群馬大医学部准教授)も、「精神保健医療の全体像を見直さない限り、アウトリーチ体制だけを整えても変わらないのでは」と述べ、会合では、現状の把握とともに将来的なビジョンを打ち出す必要性が確認された。


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 元妻の娘の女子高校生(16)との婚姻届を偽造したなどとして、兵庫県警明石署に有印私文書偽造容疑で逮捕された元税理士の男(57)について、神戸地検明石支部は27日までに、不起訴処分とした。精神疾患での入院歴があり、刑事責任を問えないと判断したとみられる。処分は24日付。 

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MOX燃料加工工場に許可 核燃料サイクルつながる(産経新聞)

 経済産業省は13日、青森県六ケ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場と、同県むつ市に計画中の使用済み核燃料中間貯蔵施設の事業を許可した。

 国のエネルギー政策の柱である「核燃料サイクル」の中核的な施設。MOX燃料加工工場は日本原燃が、中間貯蔵施設はリサイクル燃料貯蔵(むつ市)が建設。5月中にも着工し15年の操業開始を目指す。

 プルサーマル発電に使うMOX燃料加工工場は、隣接する使用済み核燃料再処理工場で抽出されたMOXの粉末を燃料ペレットにして、燃料集合体に加工する施設。これまでは海外の事業者に委託しており、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの輸送費や安全確保に大きな負担がかかっていた。

 加工工場が完成すれば、こうした負担が軽減されるほか、国内で核燃料サイクルが完全につながり、プルサーマル発電の拡大につながることが期待される。

 一方、中間貯蔵施設では、東京電力と日本原子力発電の原発から出た使用済み核燃料を、日本原燃再処理工場で処理するまで、約50年間保管する。金属製保管容器を含む建設費は1千億円程度を見込む。7月に着工、12年の操業開始を予定している。

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橋下新党、大阪市議補選が試金石に(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める「ローカルパーティー大阪維新の会」の初陣となる大阪市議補選(福島区)が14日に告示される。「大阪都」構想を掲げ、来春の統一地方選で府議会、大阪市議会の過半数獲得を目指す“橋下新党”にとって、その消長の試金石となる。投開票は23日。

 「(統一選で)過半数を取れなければ、僕はある意味退陣だ」と決意を示す橋下氏は、今回の補選を「大勝すれば一挙に大阪の流れが変わる」と位置付ける。補選の1議席には各党も候補者を擁立しており、早くも真っ向から激突する形だ。

 高支持率を背景にした橋下氏の「参戦」に危機感を強めるのは民主党。府議会、大阪市議会の第1会派を統一選の目標とするだけに、大阪府連代表の樽床伸二衆院議員が維新の会発足に際し「売られたけんかは買う」「地域主権戦略会議から外す」と“圧力”をかけたとされるほど。補選には府連を挙げて臨む。

 一方で自民党は、党籍を持った府議らが維新の会で活動する中、独自候補擁立に踏み切り事実上の分裂選挙に。激戦となる今夏の参院選を前にしこりが残るのを懸念した府連内には慎重論もあったが、橋下氏が掲げる府と大阪市の解体・再編構想に反発する市議らが押し切った。

 また府連が公認したのは、定数2の福島区で1議席を持つ現職の長男。勝てば親子で独占する状況には世襲批判もちらつき、一枚岩には程遠い。

 共産党は所属市議が参院選に出馬するために辞職し、議席の死守に向けて橋下氏や大阪都構想への批判を強めている。

 補選には民主、自民、共産の各党と維新の会が新人の擁立を発表した。

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彼女の酒乱にキレて殴り「逮捕して…」と110番(スポーツ報知)

 交際相手の女性の酒癖が悪いと殴り、「彼女を殴ったので逮捕してください」と自ら110番通報した男が捕まった。福岡県警東署は25日、傷害容疑で福岡市東区の県職員・中嶋紀之容疑者(30)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、25日午前0時40分ごろ、同区のカラオケ店内で女性(28)の顔などを数回殴った疑い。

 同署によると、中嶋容疑者は24日に被害者の女性とデート。夕食の席で酒を飲み、カラオケ店で“はしご酒”となった。その後、酔っぱらった彼女に腹を立て、顔を殴りキックまで見舞った同容疑者。同署の調べに「彼女は前々から酒癖が悪かった。我慢も限界だった」と供述したが、自ら110番通報した理由については話していない。

 女性は顔面に擦過傷などを負う軽傷。出血はあったものの、大事には至らず、同署で応急処置を受けた後に帰宅した。酔いから覚めた女性が被害届を提出した。

 2人の飲酒量は不明だが、女性が任意で呼気中アルコール濃度の検査を受けたところ数値は0・7ミリグラム。道路交通法では0・15ミリグラム以上で酒気帯び運転となる。警察官が現場に駆けつけた際も「ろれつが回っていなかった」(同署)という。男の同濃度は0・25ミリグラムだった。

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 全国町村会(東京都千代田区)は21日、臨時総会を開き、贈賄罪で起訴された福岡県添田町長の山本文男前会長(84)の退任に伴う後任に、藤原忠彦・長野県川上村長(71)を選出した。同じく空席だった副会長には小沢信義・埼玉県毛呂山(もろやま)町長(66)を選んだ。任期はいずれも同日から11年7月30日。

 山本被告は同県後期高齢者医療制度を巡る汚職事件で起訴され、3月8日付で県町村会長を辞職し、全国町村会長も退任。古木哲夫副会長(山口県和木町長)が職務代理者を務めていた。

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インフル、B型など季節性の割合が増加(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザウイルスの検出・報告が減り、B型など季節性の割合が増えていることが4月16日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。2月ごろまでは検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型だったが、3月以降では新型の割合が8割にまで減少。一方、A香港型やB型の検出は継続的に報告されており、特にB型の割合は1割を超えている。

【インフルエンザ定点あたり報告数詳細】

 同センターによると、昨年7月上旬以降は検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になり、2月中旬までに検出されたウイルスの99.33%が新型だった。
 しかし、3月1日-4月4日の5週間に検出・報告されたインフルエンザウイルスでは、新型の割合が79.3%にまで減少。継続的に報告されているB型(15.8%)、A香港型(3.3%)の割合が増えている。

■インフル定点0.12、注意報地域ゼロに
 全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数は、4月5-11日の週は0.12だった。前週より0.05ポイント減り、11週連続の減少となった。
 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、32道府県で前週よりも減少。流行の指標となる「1.0」を超えたのは佐賀(1.18)だけだった=表=。

 警報レベルを超えた保健所地域は8週連続でゼロ。注意報レベルのみを超えた保健所地域も2週ぶりにゼロだった。


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大阪の児童養護施設、保育士が2女児に性的虐待(産経新聞)

 大阪府は7日、職員による児童への虐待行為があったとして府内の2件の施設に対し、児童福祉法に基づく、改善指導を行った。

 府によると、ある児童養護施設では、男性保育士(23)が今年1月〜2月にかけ、小学生の女児2人に対し、身体を触るなどの性的虐待をしたという。府は保育士としての信用を傷つけたとして、職員の保育士登録を取り消し。施設側は職員を懲戒解雇した。

 また、別の障害者施設では職員13人が約20人の児童らに対し、叩いたり、強く手を引っ張るなどの身体的虐待をしたといい、府が改善を指導。施設側は職員の処分を検討しているという。

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