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外国人参政権 97%が「憲法違反」(産経新聞)

 今回のテーマ「外国人参政権」について、26日までに2万4869人(男性1万8710人、女性6159人)から回答がありました。「参政権付与は憲法違反と思う」「参政権は国籍取得が前提」は9割を超えました。

 (1)参政権付与は憲法違反と思うか

 YES→97%、NO→3%

 (2)納税は参政権の根拠になると思うか

 YES→4%、NO→96%

 (3)参政権は国籍取得が前提と思うか

 YES→97%、NO→3%

 ■国益を考えるべきだ

 東京・男性会社員(30)「日本の将来を日本人が決めるという考えは当たり前ではないか。地方は国を構成する上で重要。地方参政権を外国人に認めるのは日本の主権を脅かすことにつながる」

 青森・男性医師(40)「納税を理由に参政権を与えている国はないと聞く。在日特権や外国人の登録に関する問題などの法律を改正せず参政権だけを与えるのは、日本人にとって不利益しか生じない」

 広島・男性医師(57)「民主党は日本を捨てる気か。どの国でも国籍を持たない限り、選挙権はない。外国人が選出されればその議員の国策に同調し日本の意見はなくなる」

 オーストラリア在住・男性会社員(46)「国籍のない居住者に参政権を与えている国はほとんどないのに、なぜ日本が税金を払っているだけで参政権を与えなくてはいけないのか理解できない。参政権が欲しければ帰化するなど、その国の国籍を取得すべきだ」

 静岡・男性アルバイト(59)「日本への内政干渉の可能性が出てくる外国人地方参政権は、日本の国益を守る立場から絶対に与えてはいけない。鳩山民主党は、もっと国益を考えて行動してほしい」

 福岡・男性会社員(53)「無条件に外国人に永住を認めるのは、いかがなものか。帰化するのかどうか本人の決意を確認すべきだ」

 東京・男性会社員(51)「所得税や住民税は参政権の対価ではない。税金を払っているから参政権を、というのは議論のすり替えだ」

 ■国際的に孤立する

 福井・男性会社員(21)「参政権を認め、日本をグローバルな国にすべきだ」

 広島・男性会社員(48)「頭ごなしに否定はしない。しかし、日本への忠誠心や言葉の審査などハードルは上げる必要がある」

 愛知・男性無職(78)「日本には異民族を排除する考え方がまだまだ強い。このままでは国際的にも孤立していくだろう」

 神奈川・女性アルバイト(20)「たくさんの外国人が日本に定住している以上、地方自治体の運営にかかわるのは当然だ」

 京都・主婦(47)「海外に長期間住んでいたとき、地方選挙の選挙権を与えられた。その国に住み税金を払っているならば、税金の使われ方に対して意見を言う権利があるのは当然。日本人は税金の使われ方に対する意識が低すぎると思う」

 【外国人参政権付与】 論議されているのは、永住外国人に地方参政権を付与するという案。ただ、憲法では「公務員の選任、罷免は国民固有の権利」と規定している。国籍のない者に認めることは憲法に抵触する恐れもあるが、専門家でも意見が分かれている。海外をみると、韓国は一部の外国人に地方参政権を付与、中国や北朝鮮は認めていない。ヨーロッパの一部は「相互主義」で認めているが世界的には少数派、アメリカはグリーンカード(永住権)があっても認めていない。

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消えゆく戦後…旧海軍整備工場が70年の歴史に幕(産経新聞)

 房総と鎌倉、江戸を結ぶ港町として古くから栄えてきた千葉県木更津市には、陸海空の3自衛隊が居を構える。今では航空自衛隊第1補給処となった基地で、旧海軍時代の面影を伝えてきた整備工場が、老朽化のため姿を消そうとしている。(石井那納子)

 まるでノコギリの刃のように、三角形のトタン屋根が連なる特徴的な外観を持つ工場は広さ約7千平方メートル、実にテニスコート27面分に匹敵する。平成19年に新しい工場ができて以降は、主に事務作業を行うために使われてきた。

 だが、昨年10月、新しい第2庁舎が落成したことで、事務所としての役割も終えた。

 渉外班長の染野昭智三等空佐(45)の案内で工場内に入った。

 がらんとした工場内部に降り注ぐ日の光は、どこか哀愁を帯びる。太い鉄筋で組み立てられた天井を見上げると、不思議な形に思われた屋根にはガラス窓がはめられ、明かり取りになっていることがわかる。

 照明設備が発達していなかった時代、日の光を頼りに作業をしていた人々の姿が思い起こされた。

 同基地は「航空」の名前を冠するが、補給部隊のため航空機の配備はない。その基地内にこれほど大規模な整備工場が存在するのは、この地に大日本帝国海軍航空隊が置かれていたことに由来する。

 首都防衛を目的に、同隊が設置されたのは昭和11年のこと。同16年には、第2海軍航空廠(しょう)の本工場が設置された。激しい大戦を経て、航空隊跡地は陸自駐屯地、海自補給処の各施設となり、第2航空廠は空自補給処となった。

 「曇った窓が見えませんか。あれは墨を塗った跡ですよ」

 同補給処施設課の斉藤芳浩防衛技官(44)が指さす天井付近に目をこらしてみると、ガラスの所々に青白い曇りがあることに気づく。

 「大戦期、夜間の敵機来襲に備えた灯火管制のために、工場では窓に墨を塗って作業をしていたそうです」と説明してくれた。

 旧海軍時代には戦闘機組立工場として役目を果たし、「零戦」の略称でも知られた海軍の主力戦闘機の整備もおこなっていたという。

 この工場で組みあがった戦闘機は、海自補給処につながる道路を通り、滑走路まで運ばれた。4車線の道幅の広さがその名残を今に伝える。

 20年ほど前には、隊内にも戦争経験者がおり、こうしたエピソードを感慨深げに話す人が多かったのだという。

 戦禍をこうむることなく、70年近くにわたって激動の時代を見つめてきた整備工場の歴史が閉じる。

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 解体修理に向けて事前調査が実施されている奈良市の薬師寺東塔(国宝、奈良時代)で26日、塔内部の天井に描かれた極彩色文様の現況調査の様子が報道陣に公開された。建立当初のものとされる貴重な文様は、剥落(はくらく)止めが施される方針。

 東塔の初層内部の天井には、架空の花を図案化した文様「宝相華(ほうそうげ)」などが数多く描かれている。しかし、風化が進むなどしており県教委が調査している。

 この日は、大山明彦・奈良教育大准教授(絵画記録保存)が内部に入り、目視で調査。大山准教授は「昭和39年に行われた剥落止めは効いているが、一部ははがれている。措置について検討していく」と話した。

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政教分離訴訟 「市有地に無償で神社」は違憲 最高裁(毎日新聞)

 北海道砂川市が市有地を無償で空知太(そらちぶと)神社に使わせていることは、政教分離を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)は20日、「憲法が禁じた宗教団体に公の財産を提供する行為」と述べ、市の土地提供を違憲と判断した。その上で「違憲性を解消する他の手段について審理が必要」と、1、2審判決を破棄し、審理を札幌高裁に差し戻した。

 政教分離訴訟で最高裁が違憲判断を示すのは、97年の愛媛玉ぐし料訴訟判決に続き2例目。大法廷判決は裁判官14人のうち8人の多数意見。元中学教諭でクリスチャンの谷内栄さん(79)らが菊谷勝利市長を相手取り建物を所有する町内会に施設撤去を求めないことの違法確認を求め、1、2審が違憲と判断し、請求を認めていた。

 政教分離訴訟を巡っては、津地鎮祭訴訟の最高裁判決(77年)が、憲法が禁じる国や地方自治体の宗教的活動について「目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教に対する援助や圧迫などになる行為」と示し、この「目的・効果基準」に沿って司法判断がされてきた。これに対し大法廷は「宗教施設の性格、無償提供の経緯や態様、一般人の評価など諸般の事情を考慮して、社会通念に照らして総合判断すべきだ」との新たな基準を示した。

 その上で市の行為の違憲性を検討。鳥居や「神社」の表示、ほこらの存在など外形的事実から神社施設にほかならず、行われる祭事も宗教的行事と認定。「土地提供は宗教団体である氏子集団の宗教的活動を容易にし、一般人の目から見て特定の宗教に便宜供与し、援助していると評価される」と判断した。

 一方、違法確認を求めた原告の請求については「施設撤去以外にも有償・無償での譲渡や貸し付けなど、違憲性解消の適切な手段があり得る」と指摘。施設撤去は氏子集団の信教の自由に重大な不利益を及ぼすとも述べ、1、2審判決を破棄し審理を差し戻した。

 反対意見は2人。今井功裁判官は違憲判断した上で「市の上告を棄却すべきだ」と述べ、堀籠幸男裁判官は「施設は習俗的な意味合いが強い」と合憲との見方を示した。甲斐中辰夫裁判官ら4人は「施設の利用実態や経緯、氏子集団の実態などを総合的に認定しなければ憲法判断できない」と意見を述べた。

 一方、砂川市が富平神社の敷地を町内会に無償譲渡したことの是非が問われた訴訟でも判決が言い渡され、大法廷は「譲渡は違憲の恐れがある状態を解消するためだった」とし全員一致で合憲と判断。市民の上告を棄却し、原告敗訴の1、2審判決が確定した。【銭場裕司】

 【ことば】政教分離

 国や地方自治体が宗教的に中立であることを要求する憲法上の原則。国家と神道の密接な結びつきが戦争突入につながったと考えた連合国軍総司令部(GHQ)が、1945年に神道指令を出し、国家と神道が分離された。これを背景に、信教の自由を保障するため、日本国憲法に政治と宗教を分離する規定が盛り込まれた。20条は、宗教団体が国から特権を受けたり、政治上の権力を行使することのほか、国が宗教的活動をすることも禁止している。89条は宗教団体への公金支出を禁じている。

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参院代表質問 「戦って」発言で首相「検察への圧力ではない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は20日午前の参院本会議の代表質問で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件に関し、小沢氏に「戦ってください」と語ったことについて「検察に対する圧力という意図も(捜査への)影響もない。検察が公正な捜査をすることを信じている」と述べ、「検察への圧力」との批判を否定した。

 首相の偽装献金事件に関連し実母から12億6千万円の資金提供を受けたことには「資金提供は何も承知していなかった。贈与税を免れようという発想はなかった」と重ねて釈明した。

 同時に、質問に立った自民党の尾辻秀久参院議員会長が「恥じるところがあるなら即刻辞職してほしい」と退陣を迫ると、首相は「天に恥じることがないように、国民の政権交代に対する期待に応えるという使命を果たすのが、首相として責任を果たす道だ」と応じ、総辞職を否定した。

 首相が5年前に出版した「新憲法試案」で憲法改正を訴えたことについては「一人一人が憲法はかくあるべしという考えをもつのは当然だ」とした上で「首相には憲法尊重擁護義務がある。今は私の考え方を申し上げるときではない。在任中も考えない」と言明、持論を封印する考えを示した。

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「風化せぬよう子供に伝えたい」=祖母なくした遺族代表の下浦さん−阪神大震災(時事通信)

 阪神大震災犠牲者追悼の集いで遺族代表として言葉を述べた下浦裕美さん(49)は、震災で祖母杉元きみのさん=当時(85)=を亡くした。「普段震災のことは忘れがちだが、風化してしまわぬように子供たちに伝えたい」。災害で学んだ思いやりや命を大切にする気持ちを、次世代に伝えたいと思っている。
 小学3年生ごろまで一緒に暮らし、その後もよく「おばあちゃん」の家に泊まりに行った。「人に何かする時は見返りを求めてはいけない」。杉元さんの口癖は、今も心に刻まれている。一緒に風呂に入るなどよく面倒を見てくれ、亡くなるまで悩みの相談にも乗ってくれた。
 15年前のあの日。神戸市灘区の下浦さん宅は全壊。近くの避難所に逃げた。同区内の杉元さん宅も1階がつぶれ、杉元さんは下敷きになった。
 翌日、父の「亡くなったみたいや」という言葉で、おばあちゃんの死を知った。4日ほど後、やっとがれきの中から遺体を運び出すことができた。
 数カ月、思い出すたび涙があふれる日が続いた。しかし、大好きだったおばあちゃんの死で、命の大切さを実感した。「当たり前のようなことでも感謝の気持ちを持たなければいけない」と気付いた。
 追悼の集いには、震災後に生まれた小学3年の次男(9)と訪れた。「震災が教えてくれた生命の大切さを忘れずに生きていきたい」と話した。 

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陸山会土地購入 小沢氏資金、「積み立て」記載漏れの疑い(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏が16日に土地購入の原資と説明した「金融機関に積み立ててきた個人の資金」が国会議員の資産として公開されていないことが分かった。「国会議員の資産公開法」は、手形や小切手を決済する原則無利息の当座預金と普通預金を除くすべての預貯金公表を義務付けているが、小沢氏の過去の公開時の資産報告書にはなく、「積み立て」が事実なら記載漏れの疑いがある。【政治資金問題取材班】

 国会議員の資産公開は選挙後に行われ、所有する不動産、株券、借入・貸付金、金銭信託、預貯金などを公表する義務がある。ただし罰則はない。

 政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑の舞台となった東京都世田谷区の土地購入に充てたとされる手持ち資金4億円について小沢氏は、16日の党大会で「積み立ててきた個人の資金」と説明。当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=北海道11区=の弁護人は「亡父の相続財産を小沢氏と妻が信託銀行に預けていたものを約10年前に引き出した」としている。積み立ては積立預金や定期積み立て、信託銀行への預け入れは金銭信託とみられるが、いずれの場合も資産として報告しなければならない。

 だが、小沢氏の資産報告では少なくとも96年の衆院選以降、預貯金はすべて「該当なし」となっており、記載漏れの疑いが強い。

 一方、小沢氏は07年2月に世田谷区の土地取得に関する説明などのため会見を開き(1)売買契約書(2)不動産業者が売買の成立を証明するため発行する売渡証書(3)不動産が小沢氏個人のものでなく陸山会が所有することを示す、私的な確認書−−を公表している。

 このうち売買契約書の日付は、政治資金収支報告書に記載のある「05年1月7日」ではなく、手付金が支払われた「04年10月5日」、売渡証書の日付は残金の支払いを終えた「04年10月29日」だった。しかし、確認書の日付は収支報告書と同じく「05年1月7日」。07年の会見で小沢氏は「確認書は私が作っている」と述べており、実際の売買成立日と収支報告書の記載が食い違うことを認識しながら確認書を作成した疑いもある。小沢氏の事務所は毎日新聞の取材に「弁護士に任せている」と答えた。

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荷役業者殺害で懲役17年=裁判員「裁判官だけなら15年かも」−静岡地裁(時事通信)

 同業の男性を刺殺したとして殺人罪に問われた元港湾荷役業田辺勝三被告(67)の裁判員裁判で、静岡地裁(長谷川憲一裁判長)は15日、懲役17年(求刑懲役20年)の判決を言い渡した。弁護側は懲役13年が妥当と主張していた。
 判決は「強固な殺意に基づき残虐」と指摘。仕事などをめぐるトラブルで被害者に行き過ぎがあったと認定した上で「殺害するほどの事情はない」とした。
 公判では、田辺被告が遺族に「13〜15年で(刑務所を)出てこられるので、再会できるまで長生きしてください」との手紙を書いたと明らかにされた。裁判員を務めた自営業の30代男性は判決後の記者会見で「(裁判官だけなら)懲役15年になった可能性があり、自分たちが参加した意義があった」と感想を述べた。 

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 パチンコ情報会社「梁山泊」(大阪市西区)グループの2社が計約4億3000万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は19日、梁山泊グループ代表、豊臣春国容疑者(59)=札幌市中央区=ら3人を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕した。また、大阪国税局と合同で梁山泊本社や関連先などを家宅捜索した。

 他の2人は、いずれも梁山泊の関連会社社長、木戸英一(45)=大阪市浪速区▽河上昌宏(55)=大阪市北区=の両容疑者。河上容疑者のみ容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、3人は共謀し04〜06年、グループ会社「ビジネス・ジャパン・ウエスト」と「HAL21」が架空の仕入れや支払手数料などを計上する手口で、約14億4000万円の所得を隠し、計約4億3000万円を脱税したとしている。

 関係者によると、木戸容疑者はグループのナンバー2、河上容疑者はグループの経理担当者で、豊臣容疑者の指示を受けたとみられる。この2社には、梁山泊グループがパチンコ攻略情報提供業務で得た収益が経営コンサルタント料名目で還流する仕組みになっており、多額の所得を得ていたという。

 民間信用調査会社などによると、豊臣容疑者は00年、休眠会社を「梁山泊」とし、パチンコやパチスロの攻略雑誌の出版、販売事業を開始。06年5月期の売上高は約630億円。飲食業やペットショップなど三十数社の関連会社がある。04年2月にはグループで約4億円の申告漏れが発覚した。【久保聡、小林慎、村松洋】

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 阪神大震災の発生から、17日で丸15年。新潟県中越地震(04年10月)の震源地に近い同県川口町木沢の阿部和雄さん(59)は、被災地同士の交流を続けている阪神大震災の被災者へ、集落に自生する山桜の枝を使った手作りの箸(はし)を贈る。「この箸を使って、自然豊かな木沢を思い出してほしい」との手紙を添えて。素朴な工芸品が、交流の橋渡し役を担う。

 阿部さんは当初、15日に兵庫県西宮市で開かれた復興住宅の住民との交流会に参加する予定で、手作りの箸は手土産のつもりだった。カッターナイフで枝の先端を細く削り出す。手で持つ部分はあめ色をした山桜の皮がつややかに光る。6人で出発した14日、新潟県は大雪に見舞われ、「無理をして心配させてもいけない」と取りやめた。

 「積雪は3メートル以上。木沢でこれだけの雪が降るのは、あのとき以来」。中越地震直後の冬も、木沢は豪雪に見舞われ、高齢化が進む住民を悩ませた。避難所暮らしを終え、壊れたままの自宅へ戻ったころと同じ景色が、苦しかったころを思い出させる。「夜を迎えると『また地震が来るんじゃないか』と心細くなって」。大規模半壊とされた自宅を修理する傍らで、87歳の父を病気で亡くした。「被災後2年間は、つらい時期が続いた」と振り返る。

 西宮市を初めて訪ねたのは2年前。両被災地の救援にかかわったボランティア団体の仲介だった。被災者同士が経験を語り合うなかで、落ち着きを取り戻した。互いに訪問し合う交流会は3回を数え、電話や手紙で親交を深めている。

 17日、木沢では無病息災を願う小正月の行事「塞(さい)の神」がある。阿部さんは「木沢も西宮の皆さんも、健康で再会できますように」と祈るつもりだ。山桜が花を咲かせるころ、「西宮を訪ねたい」と春を待ちわびる。【五十嵐和大】

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